日本の高齢化率は、平成17年(2005年)に、イタリアを抜いて世界最高となり、文字通り「世界のどこの国も経験したことのない」高齢化社会を迎えました。2005年における日本の高齢化率は20.2%で、5人に1人が65歳以上というものです。今後数十年間の予測推移をみても、少子高齢化・人口減少という傾向がさらに進み、平成67年(2055年)には、高齢化率が40.5%に達するという社会が到来すると予想されております。 
また、2012年から2015年頃にかけて『団塊の世代』が高齢者層に移るにつれ、就労人口の急激な減少により、社会保障の仕組みの担い手である世代の割合が急激に減少します。さらに、高齢者の医療の確保に関する法律に定められた医療適正化計画には、平均在院日数の短縮が掲げられ、平成23年度末限りで介護療養病床の廃止が決定されたこと(その後、修正の議論もある)から、今後迎える高齢者社会においては、療養病床に変わる新たな受け皿の整備が、地域社会においても期待されるものであります。
このような背景から、介護施設併設型の高齢者向け住宅(住宅型有料老人ホーム・サービス付高齢者住宅)は、どの地域においても整備されることが急務であると考え、今こそ、きめ細かな上質のサービスができる営利法人としての立場で、生活支援が必要なご高齢者の暮らしを向上させる事業展開をすべきという考えに至り、平成22年10月に高齢者の生活介護サービスの提供やその普及のためのコンサルティング事業を目的とする法人「株式会社福祉経営研究所」を設立致しました。
一時避難の施設ではなく、住み慣れた街で自由と安心・家族や友人とのふれあいを継続し、だれでも入居できる住環境を提供することが私たちの使命と考えます。
「高齢者向けの住まいや生活支援サービスは贅沢品であってはならない」 という強い企業理念の下、安価で良質な生活支援サービスの受けられる環境を社会に普及させ、ご高齢者様のQOLの向上を支援する。これが私たちの願いです。

  • 年金受給額程度で生活できる安価で良質なサービスを伴った、20名定員の住宅型有料老人ホームおよびサービス付高齢者住宅の設置運営と、これに併設する居宅介護施設の運営を通じた高齢化社会に対応した住環境を提供していきます。
  • ご高齢者は何らかの疾患を抱えているケースが多く、医療との連携も重要となります。このため、施設職員に医療従事資格者を採用するとともに、大学病院や地域の協力医療機関との連携を活用し、在宅高齢者医療との連携を『社会の仕組み』を構築します。
  • 地域性をとらえ、臨機応変な対応ができるよう、訪問介護事業や訪問看護事業との連携も視野に入れていきます。
  • 押しつけの介護でなく、趣味嗜好に合わせた支援の在り方を創造します。
  • 身体上の介護支援のみならず、高齢者向けの住まいの提供を通じ、新たなコミュニティーを形成するための支援も行っていまいります。

[コンサルティング事業]

 

  • 高齢者施設開設コンサルティング
     介護事業新規参入法人様向け 支援
     介護事業従事者向け 独立開業支援
     リースバックオーナー様向け 賃貸事業支援
     建設事業者様向け 活動支援
     介護事業者様 新規事業所展開支援

 

[直営介護事業]

 

  • 介護保険法に基づく各種介護事業
  • 高齢者向け住宅の設置、運営